Chromebook と G Suite for Education で最適な GIGA スクール構想を実現

はい。G Suite for Education が提供する Gmail、カレンダー、Classroom、ドライブ、ドキュメント、スプレッドシート、スライド、ハングアウトチャット、Vault や Chrome Sync といったコアサービスは文部科学省の「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に準拠しています。

日本における契約書の準拠法は日本法、管轄裁判所は東京地方裁判所です。G Suite for Education の日本のお客様用の利用規約はこちら ( 参考和訳はこちら ) です。

Google は、 G Suite for Education のコアサービスにおいて広告の配信はいたしません。また、コアサービスで収集されたお客様データは、コアサービスと追加サービスのどちらにおいても、広告目的で使用されることはありません。

Google が取り扱う児童生徒の個人情報は、教育機関、教師、または保護者・児童生徒によって承認された目的に限ります。

Google が、第三者へ G Suite for Education のお客様データを共有することは原則としてありません。契約時に同意をいただいたうえで、下記の 4 つの場合のみ例外として第三者にお客様データを共有することがあります。

• お客様の同意を得た場合
• G Suite for Education のお客様の管理者と共有する場合（管理者は G Suite for Education の契約者が指定します）
• Google が業務委託等の外部処理を目的とする場合（外部処理は、Google の指導のもと、G Suite for Education プライバシー ポリシーに則り、かつ適切な機密性保持および強固なセキュリティ対策に基づいて実施しています。）
• 法的な理由がある場合

Google のセキュリティシステムは、業界の中でトップレベルの安全性を誇り、G Suite for Education のお客様のデータへの脅威から当該データを保護することに尽力しています。詳細については、Google のセキュリティとコンプライアンスに 関するホワイト ペーパー をご参照ください。

はい。ISO 27001、ISO 27017、ISO 27018 等、第三者独立機関による監査を受け、国際標準規格を複数取得しています。詳しくはこちらをご参照ください。

Google は自然災害や局地的な事象（停電等）のリスクを軽減するために、データセンターをグローバルなネットワーク上で運営・管理しています。文部科学省が定める「情報教育セキュリティポリシーに関するガイドライン」には、「国内にデータセンターがあるソリューションを利用すること」とは書かれておりません。

Google は、G Suite for Education の利用にあたっては、保護者同意を求めておりません。最新の契約書の参考和訳をご覧ください。日本では、公立の場合は教育委員会（自治体）、私立は学校がエンドユーザーであり、教育委員会や学校が生徒に代わって利用規約に同意します。また、保護者に同意を求めるか否かは、自治体や私立学校のセキュリティポリシーに準じます。 自治体のポリシー（条例等を含む）で「G Suite のようなクラウドソリューションを利用する場合は保護者同意が必要」と定めている場合は、学校が保護者同意をとる必要がありますが、あくまで自治体のルールであり、我々事業者がユーザーに求める要件ではございません。